農福連携部門 農福連携推進活動事業(助成事業)

1 農業経営体が行う、障がい者の受入体験に対する助成



【助成対象】 就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所へ
はじめて作業委託を行う農業経営体や、
はじめて障がい者個人を雇用する農業経営体。

【助成内容】 作業委託料又は賃金の相当額。ただし、農作業日数は5日以上
が条件で、助成日数は30日以内、助成額の上限は10万円とする。

【助成要件】 (1)助成期間は単年度とし、同じ助成対象者につき1回限り
(2)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託
  又は雇用は、過去に受委託又は雇用関係がなく、初めて契約を
  締結するものであること。
   また、雇用は、農業経営体代表者の親族(3親等以内)だけでは
  ないこと。
(3)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託、
  障がい者個人の雇用ともに農畜産物の生産に関する業務に従事する
  こと。ただし、自らが生産した農畜産物の加工を含む。
(4)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託又は
  雇用は、休日を除き連続する契約期間のうち、最初の連続する期間を
  助成の対象とする。

【申請手続】 農福連携推進活動事業取組計画書を作成し、
(一社)岐阜県農畜産公社(ぎふアグリチャレンジ支援センター)
農福連携推進室へ提出する。




2 ノウフクJAS認証取得に対する助成



【助成対象】 農業経営体、就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所で業として
農業を行う法人

【助成内容】 ノウフクJASの新規認証取得手数料(検査員の実施検査旅費を含む)に
係る経費に1/2を上限に助成する。

【助成要件】 (1)当該年度内にノウフクJAS認証を取得すること。
(2)農業経営体、就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所は
  県内に住所を有すること。

【申請手続】 農福連携推進活動事業取組計画書を作成し、添付書類とともに
(一社)岐阜県農畜産公社(ぎふアグリチャレンジ支援センター)
農福連携推進室へ提出する。



3 農業経営体が行う、障がい者が働きやすい環境整備に対する助成




【助成対象】 農業経営体

【助成内容】 障がい者が働きやすい環境を整備するために行う施設整備、
農業用機械・機器の購入に要する経費に2/3以内で助成額2000千円
を上限に助成する。

【助成要件】 (1)書面による作業受委託契約又は雇用契約を締結していること
(2)雇用の対象従業員は、法令に従い労働者災害補償保険、雇用保険に
  加入すること。
(3)雇用する障がい者は、農業経営体代表者の親族(3親等以内)だけ
  ではないこと
(4)過去に雇用に関し法令に違反したことがないこと。
(5)施設整備、農業用機械・機器の購入は障がい者のために行うもので、
  休憩所・トイレの整備、障がい者が苦手とする作業を補うための
  農業用機械・器具の購入など、障がい者が安全・安心に働くために必要
  なものであること。また、利用計画又は既存施設等に対して、規模・
  性能が過大でなく、整備中もしくは完了済のものではないこと。
(6)(一社)岐阜県農畜産公社が行う農作業受委託のマッチング又は
  ハローワークの斡旋による雇用により農福連携に取り組む農業経営体で
  あること


4 就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所の農業参入に対する助成



【助成対象】 就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所で、業として農業を行
う法人

【助成内容】 農業参入するために必要な施設の整備、農業用機械・機器・資材の購入、
農業機械等の賃貸(当該年度内に限る)にかかる経費に対し3000千円を
上限に助成する。

【助成要件】 (1)農業参入について運営法人の意思決定があること。
(2)市町村等の指導を受けて営農計画書を作成し、参加翌年度に50万円
  以上の収入(粗収入)を目指す事業であること。
(3)運営法人の代表者の親族(3親等以内)以外に農業に従事する予定の
  利用者がいること
(4)農業経験者、農業研修経験者など農業経営の知識のある職員等がいる
こと
(5)農地の権利または農業用施設を整備する権利を有している(所有権、
  借地権で法定減価償却機関の利用が確実なもの)
(6)新たに整備する資産であること
(7)利用計画又は既存施設等に対して、規模・性能が過大でないこと。
  自力もしくは他の助成によって整備中もしくは完了したものではない
  こと。

【申請手続】 農福連携推進活動事業取組計画書を作成し、添付書類とともに
(一社)岐阜県農畜産公社(ぎふアグリチャレンジ支援センター)
農福連携推進室へ提出する。




<用語の定義>
1 農業経営体
  統計法に基づく農林業センサスで定義された規模の農業者。認定農業者。

2 就労系障害福祉サービス事業所
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定された
  就労移行支援、就労継続支援A型及びB型の各事業所

3 障がい者
  障害者の雇用の促進等に関する法律で定義された者のほか、発達障害者支援法に規定
  する発達障害者、難病のある者、高次脳機能障害者。


<取扱要領、様式など>
申請手続以降の事務手続き、様式等については、一般社団法人岐阜県農畜産
公社農福連携推進活動事業(助成事業)取扱要領様式をご覧ください。


○問い合わせ先
ぎふアグリチャレンジ支援センター 農福連携推進室
  • 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
  • 一般社団法人 岐阜県農畜産公社
  • TEL:058-215-1503  FAX:058-276-1268




  • 障がい者農業就労支援サポーターの派遣

     農作業に従事する障がい者を支援



    【 目 的 】 農作業等の知識・経験を持つ者を、農業者又は障害福祉サービス事業所の推薦により登録し、障害福祉サービス事業所の支援員と連携して、農作業の内容を分かりやすく説明・指導したり、作業支援を行う。

    【支援対象】 農業者から農作業を受託する障害福祉サービス事業所や農業に参入する障害福祉サービス事業所。ただし、岐阜県農業ジョブコーチが派遣される場合は、農業就労支援サポーターの派遣は行わない。

    【支援内容】 派遣は1事業所あたり年10回まで。

    【申請手続】 障がい者農業就労支援サポーター派遣申請書を作成し、(一社)岐阜県農畜公社(ぎふアグリチャレンジ支援センター)農福連携推進室へ提出する。


    <用語の定義>
    1 農業者
      県内に所在する業として農作物・特用林産物の栽培、家畜・水産物の飼育等を行う
      法人・個人
    2 障害福祉サービス事業所
      障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定を
      うけた就労継続支援A型及びB型、生活介護事業所


    <実施要綱、様式など>
    申請手続以降の事務手続き、様式等については岐阜県障がい害農業参入チャレンジ事
    実施要綱様式をご覧ください。なお、登録・派遣は随時受け付けております。



    ○問い合わせ先
    ぎふアグリチャレンジ支援センター 農福連携推進室
  • 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
  • 一般社団法人 岐阜県農畜産公社
  • TEL:058-215-1503  FAX:058-276-1268



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